①子育て環境バージョンアップ!

子育て政策の第一人者だからこそ次の課題が見える

出産・子育て・教育の金銭的負担を減らします

  • 平均58万6千円といわれる出産費用の独自支援策をつくります。
  • 小・中学校の給食費や諸経費を無償化します。
  • 都独自の高校無償化を実現します。
  • 学童クラブの整備を進め、開所時間延長や保育士 有資格者の配置を進めます。
  • 都がもつ教員人事権を区に移し、区が責任をもっ て学校運営できる体制に整えます。

教育環境を変える。

  • 公園や公有地への保育園建設と住民理解を促します。
  • 月額7.4万円の給与アップで、保育士確保と質向上を実現します。
  • 東京版『子ども手当』創設で、待機児童世帯の不公平感を減らします。