②都政・都議会を徹底改革する

  1. 議会情報公開、全国1位を目指し、議員報酬や政務活動費、費用弁償などを最小限とし、蔓延してきた口利きや癒着の構造を正します。
  2. 通年議会の導入で緊急時の開催や、知事の専決処分の抑制などが可能にします。
  3. 外郭団体の統廃合、公務員の再就職先情報の公開など疑念の生じない行財政改革を徹底します。